コンプライアンスENGLISH

基本的な取り組み方針

コンプライアンスとは、広く社会規範を遵守することをいいます。当グループにとって、コンプライアンスの実現は当然の基本原則であり、経営者はもとより、社員一人一人が日々の業務運営の中で着実に実践しなければならないものと考えています。当グループでは、具体的な遵守基準等を「コンプライアンス規程」に定めています。また、これらを遵守し、誠実かつ公正な企業活動が遂行できるよう、チェック体制・推進体制を整備しています。

グループのコンプライアンス体制

当グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を統括することを最も重要な機能の一つと位置付け、当社の「コンプライアンス規程」において、役員・社員が遵守すべき基準を定めています。また、コンプライアンスに係る諸施策の具体的な実践計画については、毎年度「コンプライアンス・プログラム」を策定し、定期的に進捗状況の把握、評価を行っています。

グループのコンプライアンス体制

コンプライアンス意識の浸透への取り組み

コンプライアンス意識の浸透を図るため、当社をはじめグループ各社において、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、法令・諸規則ほか遵守すべき事項等を周知徹底しています。また、インサイダー取引規制遵守に関するルールをはじめとしてコンプライアンス面の研修の強化を進めており、全社的なテーマについては各社のコンプライアンスに関する統括部署が中心となって研修を実施しています。

コンプライアンス・ホットライン制度

当社グループでは、法令違反行為等が発生した場合に迅速かつ適切に対応するため、職制に基づく報告制度とは別に、全ての役員・社員等が当社またはグループ各社のコンプライアンス統括部等や外部の弁護士事務所に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設けています。同制度の運営にあたっては、消費者庁が公表した民間事業者向けの内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインを踏まえ、通報者保護のため、情報管理やプライバシー保護を徹底し、通報者に不利益な取り扱いを厳禁にする等、通報者が安心して利用できかつ実効性が確保できるように努めています。
さらに、コンプライアンス・ホットライン制度とは別に、匿名にて不適切な会計処理等について通報可能な会計ホットライン制度も設置しています。

●三井住友トラスト 会計ホットライン
当社および三井住友信託銀行をはじめとするグループ関係会社における、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する情報(ただし、いずれも日本国内の行為に関する情報に限る)についての通報窓口を以下の通り設置しています。通報は、郵便または電子メールで受け付けています。

通報窓口
【郵便】
〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目2番2号丸の内三井ビル
シティユーワ法律事務所内「三井住友トラスト会計ホットライン」宛

【電子メール】
sumitrust-hotline@city-yuwa.com

  • ・対象となる通報内容は、当社および三井住友信託銀行をはじめとするグループ関係会社における、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する情報です。
  • ・匿名での通報も受け付けますが、可能な限り、お名前・ご連絡先を開示してください。
  • ・通報内容が抽象的・不明確な場合等には、調査に限界が生じる場合がございますので、通報内容は、可能な限り具体的かつ詳細に記述願います。
  • ・通報者に関する情報については、通報者ご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合を除き、当社グループ以外の第三者に開示しません。

反社会的勢力への対応

当グループでは、行動規範(バリュー)等において、反社会的勢力に対する毅然とした対応を貫くことを定めて社内外に宣言しており、反社会的勢力との取引防止のため、各種取引において確認等を行う体制を構築しています。また、融資や預金取引などの各種取引に暴力団排除条項を導入しています。これは、反社会的勢力に取引を躊躇させ、取引開始後に反社会的勢力と判明したときに取引を解消させる契約上の根拠付けとなるものです。取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力と判明した場合については、警察等外部専門機関と緊密に連携し取引解消等に向けた対応を行っていく体制を構築しています。さらに、意識や体制を強固なものとするため、2016年度については、全役員・社員を対象とした反社会的勢力との取引防止研修を実施しました。

マネー・ローンダリング等防止態勢

当グループでは、マネー・ローンダリング等を防止するため、継続的な取引関係の開始時や大口現金取引等を行うとき、特定の国に居住・所在する者との取引を行うときなどには、氏名・住居など本人特定事項の確認や取引目的・職業など顧客管理事項の確認を行います。また、犯罪収益やテロ資金などの疑わしいと思われる取引に遭遇した場合は、担当者は直ちに責任者に連絡し、当局に届け出ます。さらに、三井住友信託銀行では、AML(Anti-Money Laundering)システムを導入しており、不正な口座移動等がないかシステムにて検証しています。なお、関連する店部に対しては、定期的にマネー・ローンダリング等防止に関する研修受講を義務付けており、2016年度については、半期に1回ずつ、該当店部の全社員を対象に研修を実施しました。

マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針

贈収賄・汚職防止に関する取り組み

当グループは、「贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針」を策定し、贈収賄・汚職防止の関連法令等を厳守し、贈収賄・汚職等の不正を行ってまで利益追求を行わないことを宣誓しています。当該方針に基づき、公務員等に対する接待・贈答には、事前承認を必要とし、リスク・ベースで第三者管理を実施します。さらに全従業員を対象とした研修に加えて、定期的なモニタリングを実施します。

贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針

顧客保護等管理

従来よりも複雑な仕組みや特徴を持つ金融商品が増加するなか、金融機関には、その商品の仕組みやリスクなどをお客さまに適切かつ十分にご説明し、ご理解いただくことが強く求められています。また、お客さまからの苦情や要望などに対する適切な対応や、顧客情報の適切な管理の重要性も高まっています。
当グループは顧客保護等を経営上の最重要課題の一つと位置付け、当グループに対するお客さまの期待と信頼に応えるため、グループ各社の顧客保護および利便の向上に向けた基本方針を「顧客保護等管理規程」において定めています。また、これらを遵守し、誠実かつ公正な企業活動が遂行できるよう、チェック体制・推進体制を整備しています。これらの整備を通じて課題や問題点などに対して自己規律に基づき、適切に対処できるよう各種取り組みを進めています。
グループ各社においては、三井住友トラスト・ホールディングスが定めた基本方針に基づき、それぞれの業務特性に応じた適切な顧客保護等管理体制を整備しています。
グループ各社において顧客保護等管理の統括部署を定めるとともに、顧客保護等管理を顧客説明管理、利益相反管理、顧客情報管理、外部委託管理、顧客サポート等管理に分け、それぞれ管理部署等を定めています。各管理部署等は当社顧客保護等の適切性および十分性の確保に努めるとともに、重要な規程類の見直しを行い、状況について定期的に取締役会などに報告をします。統括部署は各管理部署等を統括するとともに、社内規則の整備、関係各部への指導、研修の充実等を通じ、顧客保護等管理全般を統括します。

個人情報保護宣言

三井住友信託銀行の勧誘方針 

その他の取り組み

当グループでは、業務遂行にあたり知り得たインサイダー情報を厳正に管理し、インサイダー取引等を防止しています。具体的には「インサイダー情報管理規程」において、インサイダー情報の可能性がある情報を取得したときは直ちに上席に報告することを義務付けています。また、三井住友信託銀行では、本部各部が法令改正についての情報を収集し、コンプライアンス統括部に報告します。同部は法令改正情報を一元的に管理し関係部署に対して対応の指導・管理等を実施しています。

コンプライアンス・公正な事業遂行

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