人権方針

私たちは、企業活動のあらゆる局面において、常に高い倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される企業グループとして、人権尊重の責任を果たしていきます。

私たちは、事業活動において適用されるすべての法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権、例えば、国連「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」を尊重します。また、グローバルに活動する金融グループとして、国連「グローバル・コンパクト10原則」に賛同し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や、日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」など、人権擁護の推進に向けた様々な規範を遵守します。

なお、事業活動を行う国の法規制と国際的に認められた人権を巡る基準が異なる場合は、国際的に認められた人権基準等を支持し、尊重するとともに、これらが矛盾する場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

本方針は、役員・社員および三井住友トラスト・グループで働く全ての関係者に適用されます。私たちは、この方針を個人・法人のお客さま、業務委託先、物品・サービス購入先等のサプライヤーを含む、あらゆるステークホルダーの皆さまにご理解いただくよう努めていきます。

私たちは、人権尊重の取組の最終目標を認識しながら、より深刻度の高い人権への負の影響から優先して取り組むべく、当グループが引き起こし、助長し、または直接関連するおそれのある重要な人権リスクについて別紙の通り特定し、人権デューデリジェンスを通じて、それらの防止・軽減に努めます。

その際、必要に応じて第三者の助言を受けつつ、ステークホルダーとの建設的な対話により、負の影響の実態を把握し、その改善に努めていきます。

私たちは、一人ひとりが自由、公平、安全を尊重し、お互いを認めあい、多様な価値観を尊重し、自由に意見を言い合える対等な関係を構築し、働きがいのある職場環境を全ての役員・社員および三井住友トラスト・グループで働く全ての関係者に約束します。当グループは、社員の能力開発に取り組むとともに、心とからだの健康づくりに努めます。

私たちは、あらゆる企業活動において、人種や国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴、妊娠、婚姻関係、健康状態などを理由とした差別や人権侵害を容認しません。

人間の尊厳を傷付けるいかなるいじめ、ハラスメントも容認しないことを明確にします。また、結社の自由および団体交渉権を尊重します。

私たちは、社員等の採用に当たって、本人の能力と適性のみを基準とした、厳正かつ公平な選考を行います。

私たちは、お客さまやサプライヤーの皆さまに、本方針を含む人権尊重に関する考え方をご理解いただくよう努めます。人権デューデリジェンス等を通じて、負の影響を確認した場合、もしくはその懸念がある場合には、お客さま、サプライヤーおよびその関係者の皆さまと丁寧な対話を重ね、協力関係を築くことを通じて、こうした負の影響の防止、軽減に努めていきます。

私たちは、人権デューデリジェンス等を通じて当グループが人権への負の影響を引き起こし、または、助長していることが明らかになった場合、かかる負の影響を受けたステークホルダーに対する救済の実施、または、救済の実施の協力に取り組みます。

また、当グループ・商品・サービスと直接関連する人権への負の影響が生じている場合、お客さまやサプライヤーに協力を求めつつ、その防止・軽減に努めていきます。

私たちは、透明性の高い苦情処理メカニズムを設置し、お客さま、サプライヤー、役員・社員および三井住友トラスト・グループで働く全ての関係者等の利用者の利便性確保に努めていきます。

私たちは、人権啓発研修の実施等、あらゆる機会を通じ、全ての役員・社員一人ひとりが人権尊重に関する正しい知識を持ち、理解を深めるよう取り組み、人権を尊重する企業文化の醸成に不断の努力をいたします。

三井住友トラスト・ホールディングスは人権方針の浸透に向けた取り組みやその進捗に関する情報を公式ホームページや適切なコミュニケーション手段等を通じて定期的に報告します。

当グループが引き起こし、助長し、または直接関連するおそれのある重要な人権リスクについて、以下の通り定める。