CSRマネジメントENGLISH

三井住友トラスト・グループでは、以下のマネジメント体制を整備し、「共通価値を創造する戦略的CSR」を推進しています。

CSRに関する方針・指針

当グループは、CSRの基本スタンスと役員・社員の心構えを表すものとして、2010年4月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、「環境方針」、「気候変動対応行動指針」、「生物多様性保全行動指針」を制定し、役員・社員の行動指針としています。

CSR推進体制

グループ全体で統一的な方向性を持ってCSRを推進していくための横断的な統括組織として、三井住友トラスト・ホールディングス社長を議長とする「CSR推進会議」を設置しています。推進主体である傘下のグループ会社では個別に推進体制を設けて、CSR活動に取り組んでいます。特に銀行子会社の全国の営業店部においてはCSR責任者・担当者を選任し、地域に密着した独自の活動を展開しています。

CSR活動の促進策

当グループでは、三井住友トラスト・ホールディングス経営企画部CSR推進室がCSR業務を統括しています。
CSR推進室は、CSR推進会議で決定した推進方針を踏まえ、半年ごとのPDCAサイクルを回し、グループ各社のCSR活動を推進する役目を担っています。また、社会や環境の問題を洗い出し、実際のビジネスにおいて問題の解決に貢献する金融商品・サービスの開発にも携わっています。具体的には、エネルギーの問題や高齢化の問題など、日本において喫緊のテーマと考えられる諸問題に対して金融面での解決策を考え、そのために必要な機能を有するグループ内の関連部署と連携し、商品開発を進めています。
一方、銀行子会社の営業店部を中心とするCSR活動(With You活動)も積極的に推進しています。地域に密着したCSR活動のために何が必要かを本部と営業店部がともに考え、実践に移すよう努めています。
また、このようなCSR活動をグループが一体となって実践していけるよう、以下のキャッチフレーズを定めて推進しています。

エコ・トラステューション

ECO TrustutioN

「環境(エコ)の問題に対し、信託(トラスト)の機能を活用して解決(ソリューション)に貢献していく」という趣旨から、環境金融事業を「エコ・トラステューション」と名付けて、問題解決型の商品・サービスを開発・提供しています。

With You

With You

お客さまや地域社会の皆さまにとって良き企業市民であり続けたいと考えており、そのような思いを「With You(あなたとともに)」という言葉に込めて、さまざまな社会貢献活動を行っています。

関連情報

外部イニシアティブへの参加

当グループは、以下の企業行動指針や原則に署名し、その活動の実践に努めています。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトは、アナン前国連事務総長により提唱された人権、労働、環境、腐敗防止に関する行動原則で、署名企業はその実践に向けた取り組みが求められます。当グループは、2005年7月に日本の銀行として初めて署名し、その支持・促進を通じて社会の良き一員として行動することを宣言しました。日本の署名企業が参加するグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークのメンバーにもなっています。

国連グローバル・コンパクト

(人権)
  • 原則 1. 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言させている人権の擁護を支持し、尊重する。
  • 原則 2. 人権侵害に加担しない。
(労働)
  • 原則 3. 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
  • 原則 4. あらゆる形態の強制労働を排除する。
  • 原則 5. 児童労働を実効的に廃止する。
  • 原則 6. 雇用と職業に関する差別を撤廃する。
(環境)
  • 原則 7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
  • 原則 8. 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアティブをとる。
  • 原則 9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。
(腐敗防止)
  • 原則10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

国連環境計画・金融イニシアティブは、金融機関に環境や持続的発展(サステナビリティ)に配慮した行動を促すための国際的ネットワークです。2003年10月に日本の信託銀行として初めて署名して以来、当グループは、本イニシアティブを積極的に支持しています。

国連責任投資原則(UN PRI)

当グループ各社は、2006年5月に、国連グローバル・コンパクトと国連環境計画・金融イニシアティブが共同事務局となり策定した「国連責任投資原則」(PRI)に署名しています。この原則は機関投資家や運用機関に対し、投資の意思決定に際してESG(Environmental=環境、Social=社会、Governance=企業統治)を考慮するよう求めています。

「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」リーダーシップ宣言

当グループは、2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議において、ドイツ政府の主導による「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」に賛同し、世界の33社とともにリーダーシップ宣言に署名しました。以来、世界のリーダー企業の一員として、生物多様性問題に積極的に取り組んでいます。

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)への署名

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)は、世界中の機関投資家や金融機関が企業に対し温室効果ガスの排出に関する情報開示を共同で求めていくものです。当グループは、その趣旨に賛同し、2007年1月にCDPに署名しました。

UNEP FI 不動産ワーキンググループ(UNEP FI PWG)への参加

UNEP FI PWGは、持続可能な開発を促進する不動産金融─「責任ある不動産投資;RPI(Responsible Property Investment)」を促進するためにUNEP FIの署名機関が組成したワーキンググループの一つです。当グループは2007年6月に参加し、RPI普及促進のためのメディアチームの一員となるなど中心メンバーとして活動しています。

BSRへの加盟

BSR(Business for Social Responsibility)は、全世界250社以上の会員企業と連携し、持続可能(サステナブル)なビジネス戦略の開発に取り組む米国のCSR推進団体です。当グループは、2010年1月に同団体に加盟し、中国株SRIにおけるリサーチ情報の提供や管理職向けの研修への講師の派遣など、事業に密着したCSRを推進する上でさまざまなサポートを受けています。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」は、銀行、保険、証券、資産運用会社などの金融機関が、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすための行動指針をまとめたものです。当グループは、本原則策定において中心的な役割を担い、2011年12月に署名しました。

関連情報

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