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よくあるご質問ENGLISH

各種お手続きやIR情報について、お客様から多く寄せられるご質問をQ&A形式でまとめています。

会社情報

1. 会社概要・体制

Q.01. 三井住友トラスト・グループの概要について教えてください

A.01. 三井住友トラスト・ホールディングスは、2011年4月1日付けで中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの統合によって発足した金融持株会社です。三井住友トラスト・グループは、三井住友信託銀行を中心に、リテール事業、ホールセール事業、証券代行事業、不動産事業、受託事業、マーケット事業といった、幅広い事業を手掛けるグループ会社から構成されています。
より詳しくは、「会社概要」「主な事業内容」「グループ会社について」をご参照ください。

Q.02. 役員など、経営体制について教えてください

A.02. 当社の役員構成および各役員の担当業務につきましては、「役員一覧」をご参照ください。こちらでは三井住友信託銀行の役員構成もご覧いただけます。

Q.03. コーポレート・ガバナンスの体制について教えてください

A.03. 当社では、経営の透明性を高め、意思決定の迅速化を図るべく、執行役員制を導入し各取締役および執行役員の権限・責任を明確化するとともに、効率的な経営体制の整備に努めています。なお、2013年6月には社外取締役を2名選任しており、経営の監視機能強化を図っています。
また、当社は監査役制度を採用しており、4名の社外監査役を含む6名の監査役により構成される監査役会が、自ら策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。
詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。

Q.04. 三井住友トラスト・グループのCSRへの取り組みについて教えてください

A.04. 当社グループのCSRへの取り組みについては、「CSRの取り組み」をご参照ください。

Q.05. 持株会社としての三井住友トラスト・ホールディングスについて説明してください

A.05. 三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラスト・ホールディングス傘下のグループ各社は、それぞれ単独で業務執行を完結できる経営体制を有しており、当社は持株会社として、主に以下の機能を担っています。

  • (1)グループ経営戦略企画機能
  • (2)業務運営管理機能
  • (3)経営資源配分機能
  • (4)リスク管理統括機能
  • (5)コンプライアンス統括機能
  • (6)内部監査統括機能
Q.06. これまでの歴史を教えてください

A.06. 三井住友トラスト・グループは、中央三井トラスト、住友信託銀行の両グループによる「The Trust Bank」の創設にかかる2009年11月の基本合意、2010年8月の最終合意を経て、2011年4月1日に発足いたしました。また、2012年4月1日には、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行の合併により三井住友信託銀行が発足いたしました。より詳しくは、「三井住友トラスト・グループ沿革」をご参照ください。

2. 事業内容

Q.07. 信託銀行と普通の商業銀行とはどのように違うのですか

A.07. 信託銀行は、通常の商業銀行業務に加え、年金信託や投資信託の受託などの信託業務、不動産仲介や証券代行などの併営業務といった、資産の運用・管理、処分などに係るサービスを幅広く提供しています。個人、事業法人、機関投資家を問わず、これら財産の管理・運営の領域で、高度な専門性を背景に強固な事業基盤を有する点が、信託銀行の最大の特徴であるといえます。

Q.08. 事業内容についてもう少し詳しく教えてください

A.08. 当グループでは、三井住友信託銀行を中心として、以下の6事業を融合しながら幅広い商品・サービスをお客様にご提供しています。
(1)リテール事業:預金、投資信託・保険等の販売、個人向けローン、遺言信託・事業承継 など
(2)ホールセール事業:法人向け貸出等、金融商品販売、海外業務 など
(3)証券代行事業:株式事務、新規上場コンサルティング、IR支援 など
(4)不動産事業:個人向けおよび法人向け不動産仲介、不動産流動化、不動産投資顧問 など
(5)受託事業:年金、資産運用・管理、海外運用受託 など
(6)マーケット事業:有価証券投資、デリバティブ業務 など
各事業の概要、事業規模に関しては、「主な事業内容」をご参照ください。

三井住友トラスト・ホールディングスの経営理念・戦略

  • 1. 経営統合の理念

  • 2. 中期経営計画について

  • 3. 成長戦略、事業戦略

  • 1. 経営統合の理念

    Q.01. 経営統合の理念・背景について教えてください

    A.01. お客様の資産の運用・管理に関するニーズが一層、高度化、複雑化する時代との環境認識のもと、中央三井トラスト、住友信託銀行の両グループが人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、専門性と総合力を併せ持つ「The Trust Bank」を創設することとしたものです。「銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループ」として、グローバルに飛躍してまいります。

    Q.02. メガバンク・グループとの最も大きな違いは何ですか?

    A.02. メガバンク・グループが、通常の商業銀行業務を中核として、コンシューマー・ファイナンスを含む金融事業、証券業務や投資銀行業務、資産運用事業を展開しているのに対し、当グループは資産運用・管理事業、不動産事業を強みとしつつ、銀行事業との融合により独自の高付加価値を創出するビジネスモデルを志向しています。
    当グループの主な事業領域については「主な事業内容」を、主要事業における取組方針については、2014年5月21日付のプレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 P.15〜P.30をご参照ください。

    Q.03. シンボルマークは何を意味していますか?

    A.03. シンボルマークは、“未来の開花(Future Bloom)”をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客様や社会の未来を花開かせる」という当グループのビジョンを象徴しています。
    透明感のある4 つの花弁は、お客様・社会・株主・従業員の各ステークホルダーに対する私たちのミッションを表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー(行動規範)である「信義誠実」(ナチュラルグリーン)、「奉仕開拓」(ゴールデンオレンジ)、「信頼創造」(ブルーグリーン)、「自助自律」(スカイブルー)を表しています。
    なお、コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」としました。

    2. 中期経営計画について

    Q.04. 2014年5月21日に公表した中期経営計画の内容について教えてください

    A.04. 当グループでは、2014年度に当グループの中核である三井住友信託銀行株式会社において勘定系システムの統合を予定しており、統合過程の終了という大きな節目を迎えることを機に、持続的成長力を一層加速させていくために、新たな中期経営計画を策定、2014年5月21日に公表いたしました。中期経営計画における収益目標および財務目標については、最終年度である2016年度において、連結実質業務純益約3,550億円、連結当期純利益約1,800億円を目指すこととしており、目標とする財務指標についても連結ROE8%台後半(長期ターゲットとしては10%程度)、単体経費率40%台後半を掲げております。専業信託銀行グループのビジネスモデルの強みをさらに強化し、海外向け与信を含むバンキング収益、リテール事業・不動産事業を中心とした手数料収益の両輪拡大による収益の最大化を追求してまいります。
    詳しくは、2014年5月21日付「中期経営計画について」 をご参照ください。

    3. 成長戦略、事業戦略

    Q.05. 三井住友トラスト・グループの成長戦略について教えてください

    A.05. 当グループでは、信託・財産管理業務などの手数料ビジネス(投信・保険等販売業務、資産運用・管理事業・不動産事業等)を戦略事業領域と位置付け、経営資源を積極的に投入し市場開拓・シェアの拡大を図ってまいります。一方、安定的な基礎収益力を構成する銀行事業においては、個人ローン、海外日系企業向け・非日系企業向け与信の拡大を軸に、よりバランスのとれた与信ポートフォリオの構築を進めてまいります。
    詳しくは、2014年5月21日付プレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 P.16〜P.30をご参照ください。

    Q.06. 他の金融グループとの対比で、三井住友トラスト・グループの強みとは何ですか?

    A.06. 中長期的に成長の見込める資産運用・管理の事業領域において、トップクラスの専門性と事業基盤を有し、銀行事業、不動産事業との融合により、個人・法人・機関投資家を問わず、トータルなソリューションを迅速にご提供できることが最大の強みであると考えています。

    Q.07. グローバルな事業展開について教えてください

    A.07. 当グループでは、アジア、欧州、北米に展開する海外ネットワークを活用し、グローバルビジネスの展開を加速させています。受託事業においては、日興AMアジア(旧DBSアセットマネジメント)やニュー・スミス・キャピタル・パートナーズなど、アジア・欧州・オセアニアの資産運用会社の買収や出資、提携を通じて運用力を強化するとともに、資産管理については安定的なサービス提供実績があるグローバルカストディ業務に加え、2012年11月に取得したアイルランド現地法人を強化することでファンド管理業務を展開し、総合的な海外資産管理サービスを提供しております。またホールセール事業においては、海外展開をしている日本企業向けの融資への取り組みを重点戦略事業として注力するとともに、非日系企業への融資にも積極的に取り組んでおります。2013年8月には、アジアの金融市場の中心地の一つである香港において支店を開設し、2014年5月には、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点であると共にメコン広域経済圏の中心としての重要性が高まっているタイにおいて現地法人(銀行)設立の認可を取得しました。今後は、日系企業を始めとする現地のお客様に対し、各現地法人と共に、信託銀行として特色ある金融サービスを提供できるよう事業展開を図ってまいります。

業績・財務

1. 2013年度の業績について

Q.01. 2013年度決算の概況を教えてください

A.01. 2013年度の連結業績につきましては、実質業務純益が、国債等債券関係損益を中心にその他業務利益が減益となった一方で、投信保険等販売の伸長や不動産仲介手数料の増加等により三井住友信託銀行の手数料関連利益が増益となったことやグループ会社寄与額が増加したことにより、前年度比12億円増益の2,858億円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益の計上等により91億円の利益計上に、株式等関係損益は、株式の減損処理を主因に37億円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比29億円増益の2,580億円、当期純利益は同39億円増益の1,376億円となりました。
詳しくは、2014年5月21日付プレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 P.5をご参照ください。

Q.02. 主要な事業について、業容の推移はどのようになっていますか?

A.02. 主要事業の業容推移につきましては、2014年5月21日付プレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 のP.17〜30をご参照ください。

Q.03. 不良債権の状況について教えてください

A.03. 【三井住友信託銀行(単体)】
2014年3月末における金融再生法開示債権は、前年度末比711億円減少し、2,348億円となりました。総与信に対する比率は1.0%と、低位安定して推移しております。
詳しくは、2014年5月21日付プレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 P.32をご参照ください。

Q.04. 自己資本の状況について教えてください

A.04. 【三井住友トラスト・ホールディングス(連結)(バーゼルV・国際統一基準)】
2013年3月末から、バーゼルVと呼ばれる新たな自己資本比率規制が段階的に導入されております。2014年3月末における普通株式等Tier1比率は9.32%、Tier1比率は10.83%、総自己資本比率は14.78%と、いずれも2014年3月末時点における所要水準である4.00%、5.50%、8.00%を上回っております。
詳しくは、2014年5月21日付プレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 P.36〜P.37をご参照ください。
なお過去の自己資本の状況については、「財務の状況」をご参照ください。

2. 2014年度の業績予想について

Q.05. 2014年度の業績予想について教えてください

A.05. 2014年度の通期業績予想につきましては、投信保険等販売や不動産仲介等の手数料収益の増加を想定し、実質業務純益を連結2,950億円、単体2,250億円としております。当期純利益については、三井住友信託銀行における勘定系システム統合に関連する費用等の一括処理を織り込んだ上で、連結1,500億円、単体1,250億円と、それぞれ前年度から123億円、89億円の増益を見込んでおります。
詳しくは、2014年5月21日付プレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 P.14をご参照ください。

Q.06. 2014年度の配当予想について教えてください

A.06. 2014年度の普通株式に係る1株当たりの年間配当金につきましては、通期の連結当期純利益予想1,500億円に基づき、連結配当性向30%を目処とする配当方針を踏まえて、前年度比1円増配の11円を、中間配当金につきましては通期の2分の1に相当する5円50銭を予想しております。

3. 当社グループ各社の格付けについて

Q.07. 三井住友トラスト・グループ各社の格付について教えてください

A.07. 三井住友トラスト・グループ各社の格付については、「格付情報」をご参照ください。

財務・資本政策

Q.01. 自己資本比率、ROEなどの財務目標について教えてください

A.01. 中期経営計画において、普通株式等Tier1比率(調整項目を全て控除した基準)10%程度を当面の目標値と定めるとともに、株主資本ROE8%台後半を2016年度の目標値として定めております。なお、株主資本ROEについては、中長期的には10%程度を目指してまいります。
詳しくは、2014年5月21日付プレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 P.43、P.51をご参照ください。

Q.02. 三井住友トラスト・ホールディングスは自己資本比率規制上、国際基準行・国内基準行のいずれでしょうか

A.02. 国際基準行となります。

Q.03. 自己資本比率規制(バーゼルⅢ)への対応方針について教えてください

A.03. 中期経営計画の着実な取り組みによる利益蓄積と効率的なリスク・アセットコントロール等を通じて、バーゼルVが要求する水準を達成することは十分可能であると考えています。
詳しくは、2014年5月21日付プレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 P.36〜38、P.51をご参照ください。

Q.04. 政策投資株式の削減に関する考え方を教えてください

A.04. 政策投資株式につきましては、2011年に3カ年の削減計画を定め合計約1,700億円の削減を行いました。新たな中期経営計画においても、2014年度以降3年間で500億円〜1,000億円規模の削減を目指すこととしており、引き続き削減を進めてまいります。
詳しくは、2014年5月21日付プレゼンテーション資料「2013年度決算説明会」 P.33、P.51をご参照ください。

Q.05. 配当政策などの株主還元に関する基本方針について教えてください

A.05. 当社は業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針としており、普通株式配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処とすることとしております。

株式関連

Q.01. 上場している証券取引所はどこですか?海外の取引所には上場していますか?

A.01. 東京、名古屋の各取引所第一部に上場しております。海外の取引所には上場しておりません。

Q.02. 証券コードは何番ですか?

A.02. 証券コードは「8309」となります。

Q.03. 1単元は何株でしょうか?

A.03. 1単元は1,000株です。その他、株式関連の情報につきましては「株式基本情報」をご参照ください。

Q.04. ADR(米国預託証券)の取引は可能ですか?

A.04. 当社はスポンサー付きADRプログラム(レベル1)を設定しております。
詳しくは、「ADR(米国預託証券)」をご参照ください。

Q.05. 次の定時株主総会はいつ、どこで開催されるのですか?

A.05. 現時点では未定ですが、2011年4月の経営統合以来、毎年6月下旬に東京で開催してきております。

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