よくあるご質問

各種お手続きやIR情報について、お客さまから多く寄せられるご質問をQ&A形式でまとめています。

会社情報

1. 会社概要・体制

Q.01. 三井住友トラスト・グループの概要について教えてください

A.01. 三井住友トラスト・ホールディングスは、2011年4月1日付けで中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの統合によって発足した金融持株会社です。三井住友トラスト・グループは、三井住友信託銀行(※)を中心に、リテール事業、ホールセール事業、証券代行事業、不動産事業、受託事業、マーケット事業といった、幅広い事業を手掛けるグループ会社から構成されています。
(※)2012年4月1日に、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行の合併により発足
より詳しくは、「会社概要」「主な事業内容」「グループ会社について」をご参照ください。

Q.02. 役員など、経営体制について教えてください

A.02. 当社の役員構成および各役員の担当業務につきましては、「役員一覧」をご参照ください。こちらでは三井住友信託銀行の役員構成もご覧いただけます。

Q.03. コーポレート・ガバナンスの体制について教えてください

A.03. 当社では、経営の透明性を高め、意思決定の迅速化を図るべく、執行役員制を導入し各取締役および執行役員の権限・責任を明確化するとともに、効率的な経営体制の整備に努めています。
また、当社は監査役制度を採用しており、4名の社外監査役を含む6名の監査役により構成される監査役会が、自ら策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。
詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。

Q.04. 三井住友トラスト・グループのCSRへの取り組みについて教えてください

A.04. 当社グループのCSRへの取り組みについては、「CSRの取り組み」をご参照ください。

Q.05. 持株会社としての三井住友トラスト・ホールディングスについて説明してください

A.05. 三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラスト・ホールディングス傘下のグループ各社は、それぞれ単独で業務執行を完結できる経営体制を有しており、当社は持株会社として、主に以下の機能を担っています。

  • (1)グループ経営戦略企画機能
  • (2)経営資源配分機能
  • (3)業務運営管理機能
  • (4)リスク管理統括機能
  • (5)コンプライアンス統括機能
  • (6)内部監査統括機能
Q.06. これまでの歴史を教えてください

A.06. 三井住友トラストグループは、中央三井トラスト、住友信託銀行の両グループによる「The Trust Bank」の創設にかかる2009年11月の基本合意、2010年8月の最終合意を経て、2011年4月1日に発足いたしました。より詳しくは、「三井住友トラスト・グループ沿革」をご参照ください。

2. 事業内容

Q.07. 信託銀行と普通の商業銀行とはどのように違うのですか

A.07. 信託銀行は、通常の商業銀行業務に加え、年金信託や投資信託の受託などの信託業務、不動産仲介や証券代行などの併営業務といった、資産の運用・管理、処分などに係るサービスを幅広く提供しています。個人、事業法人、機関投資家を問わず、これら財産の管理・運営の領域で、高度な専門性を背景に強固な事業基盤を有する点が、信託銀行の最大の特徴であるといえます。

Q.08. 事業内容についてもう少し詳しく教えてください

A.08. 当グループでは、三井住友信託銀行を中心として、以下の6事業を融合しながら幅広い商品・サービスをお客様にご提供しています。
(1)リテール事業:預金、投資信託・保険等の販売、個人向けローン、遺言信託・事業承継 など
(2)ホールセール事業:法人向け貸出等、金融商品販売、海外業務 など
(3)証券代行事業:株式事務、新規上場コンサルティング、IR支援 など
(4)不動産事業:個人向けおよび法人向け不動産仲介、不動産流動化、不動産投資顧問 など
(5)受託事業:年金、資産運用・管理、海外運用受託 など
(6)マーケット事業:有価証券投資、デリバティブ業務 など
各事業の概要、事業規模に関しては、「主な事業内容」をご参照ください。

三井住友トラスト・ホールディングスの経営理念・戦略

  • 1. 経営統合の理念

  • 2. 中期経営計画について

  • 3. 成長戦略、事業戦略

  • 4. 経営統合に伴うシナジー効果

    1. 経営統合の理念

    Q.01. 経営統合の理念・背景について教えてください

    A.01. お客様の資産の運用・管理に関するニーズが一層、高度化、複雑化する時代との環境認識のもと、中央三井トラスト、住友信託銀行の両グループが人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、専門性と総合力を併せ持つ「The Trust Bank」を創設することとしたものです。「銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループ」として、グローバルに飛躍してまいります。

    Q.02. メガバンク・グループとの最も大きな違いは何ですか?

    A.02. メガバンクグループが、通常の商業銀行業務を中核として、コンシューマー・ファイナンスを含む幅広い金融事業、証券業務や投資銀行業務、資産運用事業を展開しているのに対し、当グループは資産運用・管理事業、不動産事業を強みとしつつ、銀行事業との融合により独自の高付加価値を創出するビジネスモデルを志向しています。
    当グループの主な事業領域については「主な事業内容」を、主要事業における取組方針については、2013年5月21日付のプレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.13〜P.23をご参照ください。

    Q.03. シンボルマークは何を意味していますか?

    A.03. シンボルマークは、“未来の開花(Future Bloom)”をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客様や社会の未来を花開かせる」という当グループのビジョンを象徴しています。
    透明感のある4 つの花弁は、お客様・社会・株主・従業員の各ステークホルダーに対する私たちのミッションを表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー(行動規範)である「信義誠実」(ナチュラルグリーン)、「奉仕開拓」(ゴールデンオレンジ)、「信頼創造」(ブルーグリーン)、「自助自律」(スカイブルー)を表しています。
    なお、コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」としました。

    2. 中期経営計画について

    Q.04. 三井住友トラスト・グループの成長戦略について教えてください

    A.04. 当グループでは、2010年8月に公表した「統合基本計画」のうち、中期的な収益目標に係る部分について、東日本大震災や株価・金利動向を含むマクロ経済環境の変化を踏まえて見直しを行い、2011年11月24日に「中期経営計画」として公表いたしました。中期経営計画における収益目標および財務目標については、最終年度である2015年度において、連結実質業務純益約4,000億円、連結当期純利益約2,000億円を目指すこととしており、目標とする財務指標についても連結ROE10%程度、単体OHR40%程度を掲げております。統合基本計画における基本戦略・成長戦略である、「成長分野と位置付ける信託・財産管理業務等のフィービジネスへの経営資源配分による市場開拓・シェアの拡大」、「広範な顧客基盤への多彩な機能の提供、よりバランスのとれた貸出ポートフォリオの構築による銀行事業の基礎収益力強化」については、その戦略を継続しつつ、収益の拡大を追求してまいります。
    詳しくは、2011年11月24日付プレゼンテーション資料「2011年度中間決算説明会」 P.28〜P.35をご参照ください。

    3. 成長戦略、事業戦略

    Q.05. 三井住友トラスト・グループの成長戦略について教えてください

    A.05. 当グループでは、信託・財産管理業務などの手数料ビジネス(投信・保険等販売業務、資産運用・管理事業・不動産事業等)を戦略事業領域と位置付け、経営資源を積極的に投入し市場開拓・シェアの拡大を図ってまいります。一方、安定的な基礎収益力を構成する銀行事業においては、個人ローン、海外日系企業向けローンの拡大を軸に、よりバランスのとれた貸出ポートフォリオの構築を進めてまいります。
    詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.13〜P.23をご参照ください。

    Q.06. 他の金融グループとの対比で、三井住友トラスト・グループの強みとは何ですか?

    A.06. 中長期的に成長の見込める資産運用・管理の事業領域において、トップクラスの専門性と事業基盤を有し、銀行事業、不動産事業との融合により、個人・法人・機関投資家を問わず、トータルなソリューションを迅速にご提供できることが最大の強みであると考えています。

    Q.07. グローバルな事業展開について教えてください

    A.07. 当グループでは、アジア、欧州、北米に展開する海外ネットワークを活用し、グローバルビジネスの展開を加速させています。受託事業においては、日興AMアジア(旧DBSアセットマネジメント)やニュー・スミス・キャピタル・パートナーズなど、アジア・欧州・オセアニアの資産運用会社の買収や出資、提携を通じて運用力を強化するとともに、資産管理については安定的なサービス提供実績があるグローバルカストディ業務に加え、2012年11月に取得したアイルランド現地法人を強化することでファンド管理業務を展開し、総合的な海外資産管理サービスを提供しております。またホールセール事業においては、海外展開をしている日本企業向けの融資への取り組みを重点戦略事業として注力するとともに、非日系企業への融資にも積極的に取り組んでおります。2013年5月には、アジアの金融市場の中心地の一つである香港において支店開設の認可を取得しました。今後は、日系企業を始めとする現地のお客様に対し、香港現地法人と共に、信託銀行として特色ある金融サービスを提供できるよう事業展開を図ってまいります。

    Q.08. 運用関連子会社の統合・再編方針、特に日興アセットマネジメントのグループ内での位置付けについて教えてください

    A.08. 運用関連業務を担う子会社等については機能別等に再編し、持株会社が直接、経営管理する体制としております。2012年4月には、中央三井アセットマネジメントと住信アセットマネジメントが合併し、三井住友トラスト・アセットマネジメントが誕生いたしました。なお、日興アセットマネジメントについては、当グループ外の販売チャネルの更なる強化・拡充を通じた成長戦略を追求する観点から、三井住友トラスト・アセットマネジメントの経営統合に合流せず、独立性・中立性をより重視した戦略展開を進めてまいります。

    4. 経営統合に伴うシナジー効果

    Q.09. 経営統合に伴うシナジー効果は、どの程度見込んでいますか?また、2012年度中間期のシナジー効果の実績について教えてください

    A.09. 2015年度において、営業人員の増強や補完的な商品・サービスのクロスセルを通じた収益シナジーとして270億円程度、本部・店舗統廃合による拠点関連費用、システム関連経費、人件費などの効率化によるコストシナジーとして330億円程度、計600億円程度の効果の実現を目指しております。
    詳しくは、2011年11月24日付プレゼンテーション資料「2011年度中間決算説明会」 のP.32およびP.35をご参照ください。なお、2012年度における収益シナジーおよびコストシナジーの実績については2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.15をご参照ください。

    Q.10. 逆に、統合に伴ってビジネスにマイナスの影響はないのですか?

    A.10. 両グループの顧客基盤の重複が比較的少ないことに加え、統合によって厚みを増した人材・ノウハウ等の経営資源を効率的に活用したことで、いわゆるディス・シナジーは限定的な水準にとどまっております。
    例えば、資産運用事業の領域においては、従前のような各社横並びの品揃え・サービスの時代ではなく、各々の強みや得意分野に応じて運用受託する傾向が強まっており、一概に単純なシェア調整の議論にはならないものと考えております。

    Q.11. 経営統合に伴って発生する費用は、どの程度見込んでいますか?

    A.11. システム、拠点の統合費用を中心に、2010年度から2015年度までの累計で690億円程度の統合関連費用を見込んでいます。一方、収益シナジー、コストシナジーの同期間における累計額はそれを大幅に上回る1,440億円と見積もっており、十分に吸収可能なものと考えております。

    Q.12. シナジー効果の拡大、実現に向けた取り組みについて教えてください

    A.12. 当グループでは国内外の拠点や業務ノウハウ活用によるリテール、ホールセール、不動産事業等、各領域での基盤拡大に向けて早期に取り組んでまいりました。銀行合併後は、拠点の統合に伴う店舗コストの削減や、業務効率化による営業部門への人員シフトなど、統合シナジーの実現に向けた取り組みを一層強化しております。
    詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.15をご参照ください。

業績・財務

1. 2012年度の業績について

Q.01. 2012年度決算の概況を教えてください

A.01. 2012年度の連結業績につきましては、実質業務純益が、手数料関連利益の増益の一方で、資金関連利益の減益や、国債等債券関係損益が高水準を記録した前年度との比較で減少したことに加え、経営統合に伴う連結会計処理上の一時的な利益押上げ要因がほぼ解消したことから、前年度比575億円減益の2,846億円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益の計上等により61億円の利益計上に、株式等関係損益は、株式の減損処理を主因に42億円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比170億円減益の2,550億円となりましたが、前年度に計上した株式交換に伴う負ののれん発生益(434億円)を除いた当期純利益は、前年度における法人税率の引下げに伴う繰延税金資産取崩しの解消等により同125億円増益の1,337億円となりました。
詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.4をご参照ください。

Q.02. 主要な事業について、業容の推移はどのようになっていますか?

A.02. 主要事業の業容推移につきましては、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 のP.16〜23をご参照ください。

Q.03. 不良債権の状況について教えてください

A.03. 【三井住友信託銀行(単体)】
2013年3月末における金融再生法開示債権は、前年度末比716億円増加し、3,059億円となりました。総与信に対する比率は1.3%と、低位安定して推移しております。
詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.25をご参照ください。

Q.04. 自己資本の状況について教えてください

A.04. 【三井住友トラスト・ホールディングス(連結)(バーゼルV・国際統一基準)】
2013年3月末から、バーゼルVと呼ばれる新たな自己資本比率規制が導入されております。2013年3月末にける普通株式等Tier1比率は8.30%、Tier1比率は9.95%、総自己資本比率は14.10%と、いずれも2013年3月末時点における所要水準である3.50%、4.50%、8.00%を上回っております。
詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.29〜P.30をご参照ください。
過去の自己資本の状況については、「財務の状況」をご参照ください。

Q.05. 欧州における債務問題の影響について教えてください

A.05. 2013年3月末における当グループの欧州向け与信エクスポージャー(インターバンク取引を除く)は11,047億円であり、その太宗がドイツ、英国、フランス、スイス向けです。また、GIIPS各国(ギリシャ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン)の国債も保有していないことから、欧州債務問題の影響は限定的であると考えております。
詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.27ををご参照ください。

Q.06. 経営統合時の会計処理について教えてください

A.06. 統合基準日である2011年4月1日付で、企業結合に係る会計基準に則ってパーチェス法による処理を実施いたしました。

Q.07. 経営統合時のバランスシートについて教えてください

A.07. 株式交換効力発生時点におけるバランスシートの試算につきましては、2012年5月24日付「2011年度決算説明会」 P.47ををご参照ください。

Q.08. 三井住友信託銀行発足時点のバランスシートについて教えてください

A.08. 三井住友信託銀行発足時点におけるバランスシートの試算につきましては、2012年8月10日付「2012年度第1四半期IR資料」 P.12ををご参照ください。

2. 2013年度の業績予想について

Q.09. 2013年度の業績予想について教えてください

A.09. 2013年度の通期業績予想につきましては、投信販売や不動産仲介等の手数料収益の増益の一方、マーケット事業における債券売買損益の巡航化を織り込んだ上で、実質業務純益を連結2,700億円、単体2,050億円としております。当期純利益については、連結1,300億円、単体1,050億円と、ほぼ前年並みの水準を見込んでおります。
詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.12ををご参照ください。

Q.10. 2013年度の配当予想について教えてください

A.10. 2013年度の普通株式に係る1株当たりの年間配当金につきましては、通期の連結当期純利益予想1,300億円に基づき、連結配当性向30%を目途とする配当方針を踏まえて、前年度比1円増配の10円を、中間配当金につきましては通期の2分の1に相当する5円を予想しております。

3. 当社グループ各社の格付けについて

Q.11. 三井住友トラスト・グループ各社の格付について教えてください

A.11. 三井住友トラスト・グループ各社の格付については、「格付情報」をご参照ください。

財務・資本政策

Q.01. 自己資本比率、ROEなどの財務目標について教えてください

A.01. 中期的な財務目標として「連結ROE10%程度」を掲げております。なお2016年3月期には、自己資本比率規制(バーゼルV)における「普通株等Tier 1 比率」(調整項目を全て控除した最も厳しい基準)で8〜9%程度を見込んでおります。
詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.32をご参照ください。

Q.02. 三井住友トラスト・ホールディングスは自己資本比率規制上、国際基準行・国内基準行のいずれでしょうか

A.02. 国際基準行となります。

Q.03. 新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ)への対応方針について教えてください

A.03. 中期経営計画の着実な取り組みによる利益蓄積と効率的なリスク・アセットコントロールを通じて、バーゼルVが要求する水準を達成することは十分可能であると考えています。
詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.29〜31をご参照ください。

Q.04. 政策投資株式の削減に関する考え方を教えてください

A.04. 政策投資株式につきましては、2011年に3カ年の削減計画(約1,900億円の削減)を定め、着実に進めております。2011年度には557億円、2012年度には556億円の株式を売却いたしました。
詳しくは、2013年5月21日付プレゼンテーション資料「2012年度決算説明会」 P.26、P.32をご参照ください。

Q.05. 配当政策などの株主還元に関する基本方針について教えてください

A.05. 当社は業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針としており、普通株式配当につきましては、連結配当性向30%程度を目途とすることとしております。

Q.06. 公的資金の概要と返済について教えてください

A.06. 公的資金として政府に保有頂いておりました三井住友トラスト・ホールディングス普通株式500,875,000株(発行済株式の約12%に相当)につきましては、2013年3月11日付「終値取引(ToSTNet-2)による自己株式の取得結果ならびに公的資金の返済の実行および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」 、ならびに2013年3月14日付「公的資金の完済に関するお知らせ」 に記載の通り、当該終値取引の決済の完了をもって完済となりました。過去における経営の難局に公的支援を頂いたことに感謝するとともに、今後は、統合によるシナジー効果の実現・上積みに取り組むことで株式価値の一層の向上を目指してまいります。

Q.07. 2013年5月29日に公表した自己株式の処分について教えてください

A.07. 当社は、2013年3月に公的資金返済に伴い自己株式467,292,000株を取得、うち250,000,000株について消却を実施し、残る金庫株については自己資本の状況・市場評価・戦略投資の機会等を踏まえた上で対応方針を判断することとしておりましたが、 足元の経済環境・市場環境を踏まえ、グローバルに活動する金融機関として国内外の競争環境も厳しさを増すなか、健全性を強化しつつ収益力の更なる向上を実現するため、金庫株のうち217,000,000株について海外募集により処分いたしました。
詳しくは、2013年5月29日付「海外募集による自己株式の処分に関するお知らせ」 、ならびに2013年5月30日付「海外募集による自己株式の処分に係る処分価格(払込金額)の決定に関するお知らせ」 をご参照ください。

株式関連

Q.01. 上場している証券取引所はどこですか?海外の取引所には上場していますか?

A.01. 東京、名古屋の各取引所第一部に上場しております。海外の取引所には上場しておりません。

Q.02. 証券コードは何番ですか?

A.02. 証券コードは「8309」となります。

Q.03. 1単元は何株でしょうか?

A.03. 1単元は1,000株です。その他、株式関連の情報につきましては「株式基本情報」をご参照ください。

Q.04. ADR(米国預託証券)の取引は可能ですか?

A.04. 当社はスポンサー付きADRプログラム(レベル1)を設定しております。
詳しくは、「ADR(米国預託証券)」をご参照ください。

Q.05. 次の定時株主総会はいつ、どこで開催されるのですか?

A.05. 2014年6月27日に東京で開催の予定です。

Q.06. 株式の名義書換や端株の売却・買増しの手続きについては、どこに問い合わせればいいですか?

A.06. 株式事務に関しては「株式事務のご案内」をご参照ください。

Q.07. 株主優待制度はありますか?

A.07. 現在のところ、株主優待制度は実施しておりません。当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、具体的には普通株式配当について、連結配当性向30%程度を目途とする方針としております。

決算・財務関連用語

Q.01. 実質業務純益とは何ですか?

A.01. 一般企業の営業利益に該当する概念で、いわゆる業務純益から、信託勘定不良債権処理額と一般貸倒引当金純繰入額などの臨時性の費用を控除したものです。

Q.02. 「信託報酬」にはどのようなものがあるのですか?

A.02. 年金信託や指定単独金銭信託などの運用の受託のほか、投資信託、特定金銭信託など証券管理の受託、信託契約に基づく不動産やその他金融資産の流動化の受託など、資産の運用・管理サービスに係る信託報酬が挙げられます。また、貸付信託・合同金銭信託など、元本補てん契約のある信託勘定に係る信託報酬も含まれています。
詳しくは、「信託銀行の財務諸表の見方」をご参照ください。

Q.03. 「役務取引等利益」にはどのようなものがあるのですか?

A.03. 投信・保険等販売手数料、不動産仲介手数料、証券代行手数料の他、シンジケートローンなどの貸出関係の手数料等が挙げられます。
詳しくは、「信託銀行の財務諸表の見方」をご参照ください。

Q.04. 「特定取引利益」とはどのようなものですか?

A.04. 特定取引勘定(トレーディング勘定)で行った取引に係る売買損益、評価損益等が挙げられます。

Q.05. 「金融派生商品損益」とはどのようなものですか?

A.05. 金利関連および債券関連のデリバティブ取引のうち、ヘッジ会計の要件を満たさないものに係る期中実現損益、評価損益等が挙げられます。

Q.06. 「金融再生法開示債権」とはどのようなものですか?

A.06. 1998年10月に制定された金融再生法に基づき、銀行の自己査定結果を開示しているもの。貸出のほか、貸付有価証券、支払承諾見返などを含む総与信を、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」および「正常債権」に区分し、開示しています。「正常債権」を除く3カテゴリーの与信残高合計をもって、一般に不良債権額とされています。

<破産更生債権およびこれらに準ずる債権(破産更生等債権)>
破産、会社更生、再生手続などにより経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準じる債権です。

<危険債権>
債務者が経営破綻の状態には陥っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。

<要管理債権>
3か月以上の延滞が発生したものや、金利減免などの貸出条件の緩和がなされた債権です。

Q.07. 新しい自己資本規制(バーゼルIII)によって、何が変わるのですか?

A.07. バーゼルIIIでは、自己資本やリスクアセットの定義が厳格化されるとともに、より高水準の自己資本比率を求められることとなります。なお、規制導入に伴う金融機能、経済への影響に配意する観点から、2013年から段階的に導入され、2019年に完全導入されます。

Q.08. 自己資本比率とはどのようなものですか?また、普通株式等TierⅠ比率とは何ですか?

A.08. 自己資本比率とは、国際的なルールの下で貸出等のリスクアセットに対する自己資本の割合を示すものであり、銀行の財務の健全性を表す重要な指標となっています。普通株式等Tier1比率とは、自己資本の中でもより中核的な資本(返済不要である普通株式や内部留保など)のリスクアセットに対する割合であり、質の高い資本の水準を表す指標として重視されています。

Q.09. 優先株式とはどういうものですか?

A.09. 剰余金の配当や残余財産分配において、普通株式に優先する株式です。優先株式には普通株式への転換権のある転換型と、転換権のない社債型があります。旧住友信託銀行が2009年9月に発行した優先株式(現在は三井住友トラスト・ホールディングスの優先株式となっております)は社債型であるため、普通株式の希薄化は起こりません。

Q.10. 「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」とはどのようなものですか?

A.10. 海外特別目的会社を通じて発行され、原則として議決権がない一方で、普通株主に優先して配当を受け取る権利があるなど、優先株式に類似した権利を有する証券です。現行自己資本規制の下では、一定の要件を満たす優先出資証券は、一定の制限のもと、Tier1資本として自己資本への算入が認められています。

Q.11. 「パーチェス法」「負ののれん」とは何ですか?

A.11. 「パーチェス法」とは、企業結合会計における手法で、企業結合する会社をそれぞれ「取得する側」「取得される側」と見なし、「取得される側」の資産・負債を時価評価した上で、「取得する側」と合算する手法です。なお、「取得される側」の資産・負債を時価評価せずに、簿価で受け入れることを「持分プーリング法」と言います。 また、「のれん」とは、「パーチェス法」により結合した際に発生する「取得される側」の純資産の公正価値(=時価)と取得価額(=簿価)の差額を言い、公正価値が取得価額を下回るケース(時価<簿価)において当該差額を「負ののれん」と言います。

IR情報

Q.01. 決算期はいつですか?

A.01. 年度決算は毎年3月末です。なお、6月末が第1四半期、9月末が中間期(第2四半期)、12月末が第3四半期となっております。

Q.02. 三井住友トラスト・ホールディングスを担当しているアナリストを教えてください。

A.02. 担当アナリストについては、「アナリスト・カバレッジ」をご覧ください。

Q.03. ディスクロージャー誌やCSRレポートはどこで入手できますか?

A.03. 冊子をご希望の方は「お問い合わせ」に記載されている問い合わせ先までメール等にてご請求下さい。なお、ディスクロージャー誌、CSRレポートはホームページ上でも掲載しておりますので合わせてご覧ください。

Q.04. IR関連の問い合わせ先を教えてください。

A.04. 「お問い合わせ」をご覧ください。

Q.05. 直近の決算説明会の内容と資料を教えてください。

A.05. 決算説明会でお配りしているプレゼンテーション資料は「IRプレゼンテーション」でご覧いただけます。

Q.06. 今後のIR活動の予定を教えてください。

A.06. 年間のイベントスケジュールは「IRカレンダー」でご覧いただけます。

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