三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言ENGLISH

開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

  • 1. 開示等のご請求に際してご提出いただく書類

    開示等のご請求とは、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます)第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データに関する諸手続きをいいます。
    上記の内、法第24条2項に基づく利用目的の通知、法第27条1項および2項に基づく保有個人データの利用停止等のご請求につきましては、当社お客様ご相談窓口までお問い合わせください。
    開示・訂正等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式〔以下の申請書【※1】〕に、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類【※2】とともに提出またはご郵送ください。

    • ※1 個人情報保護法による開示依頼書(法第25条に基づく開示請求の場合)
      個人情報保護法による訂正等依頼書(法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の場合)
      いずれも当社お客様ご相談窓口までご請求ください。
    • ※2 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(写真付き)のコピー等
  • 2. 代理人による開示・訂正等のご請求について

    開示・訂正等のご請求をされる方が代理人である場合は、1の書類に加えて下記の書類を添付してください。

    A. 法定代理人の場合
    • ・当社所定の依頼書
    • ・開示・訂正等のご請求手続きをされる方の本人確認書類
    • ・法定代理権があることを確認する書類
      • −未成年者の法定代理人の場合は住民票
      • −成年被後見人の法定代理人の場合は法務局の登記事項証明書
    B. 委任による代理人の場合
    • ・当社所定の委任状〔当社お客様ご相談窓口までご請求ください〕
    • ・代理人の本人確認書類
  • 3. 開示のご請求に関する手数料
    1) 当社の照会システムでお調べできる個人情報について
    ・ご本人が当社で回答書をお受け取りになられる場合: 手数料540円
    ・ご本人へ回答書を郵送する場合: 手数料1,620円
    2) それ以外の調査作業を要する個人情報について
    • ・ご請求者様と調査範囲等をご相談のうえ、調査実費に応じた見積り額をご提示いたします。
  • 4. 開示等のご請求に対する回答方法

    ご本人に直接窓口でお渡しさせていただくか、お届けいただいた住所宛てにご郵送することにより、書面にてご回答いたします。
    ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。

  • 5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

    開示のご請求にともない取得した個人情報は、開示のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。

  • 6. 保有個人データの不開示事由について

    次に定める場合は不開示とさせていただきます。
    不開示とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

    • 1) 申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合
    • 2) 代理人の申請に関して代理権が確認できない場合
    • 3) 所定の記載事項に不備があった場合
    • 4) 手数料のお支払がない場合
    • 5) ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 6) 本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 7) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 8) 他の法令に違反することとなる場合

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