マルチステークホルダー・ダイアログ
SDGsの目標17はさまざまなパートナーシップの推進です。当グループは、金融が持続可能な社会形成に重要な役割を果たすことから、他の金融機関を含むさまざまなステークホルダーと連携し、困難な課題の解決にチャレンジする取り組みを非常に重視しており、国内外のパートナーシップに積極的に参画しています。
21世紀金融行動原則（持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則）
当社、三井住友トラスト・アセットマネジメント（SMTAM）、日興アセットマネジメント（NAM）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、持続可能な社会の形成に向け280社以上のさまざまな業態の金融機関が参加する21世紀金融行動原則の趣旨に賛同し、2011年の起草時より中心的な役割を果たしてきました。また、2013年からは運営委員に加え、地域のサステナブル金融を普及啓発する「持続可能な地域支援ワーキンググループ（WG）」の座長にも就任しています。本WGは、2020年度、預金・貸出・リースWGとの共催で「地域における金融機関のあり方を考える」をテーマにオンラインセミナー「地域循環共生圏とは何か」を連続で開催しています。
21世紀金融行動原則は、環境省のESG金融ハイレベル・パネルにもオブザーバーで参加しています。2020年10月に開催された第3回会合では、金融界の代表的なインパクトファイナンス事例として三井住友信託銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスが紹介され、当社（オブザーバー）からもグローバルな文脈の中で日本政府の取り組みの先進性について説明しました。
（1,348MB）UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）
UNEP FIは、金融機関にサステナビリティに配慮した行動を促すための国際的ネットワークで、当社は、2003年に日本の信託銀行として初めて署名しました。また、傘下の不動産ワーキンググループ、自然資本ファイナンス・アライアンス（旧自然資本宣言）にも参画し、国内だけでなくグローバルな金融業界の取り組みの強化にも貢献してきました。また2019年9月に発効した責任銀行原則に署名し、SDGsおよびパリ協定と整合性を持って事業を行うことを表明しました。
また2019年1月より、責任銀行原則の理論的なバックボーンとなったポジティブ・インパクト金融原則に賛同するとともに、ポジティブ・インパクト・イニシアティブに参画し、海外の銀行とともに手法の高度化に向けた活動を行っています。
※これより先は、United Nationsのホームページに移動します。
PRI（責任投資原則）
三井住友信託銀行、SMTAMは2006年5月、NAMは2007年10月に、国連グローバル・コンパクトと国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が共同事務局となり策定したPRIに署名しています。この原則は、年金基金や運用機関など機関投資家に対し、投資の意思決定に際してESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮するよう求めるものです。SMTAMは水リスクワーキンググループ、SMTAM、NAMともにパーム油ワーキンググループ等に参加し関連企業とのエンゲージメントを行っています。
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PRB（責任銀行原則）
「責任銀行原則」は、銀行業務を、SDGsや気候変動に関するパリ協定に示されている人権問題や温暖化対策などの社会的な目標に則したものにすることを目的に策定されたものです。2019年9月、三井住友トラスト・ホールディングスは、SDGsおよびパリ協定との整合性をもって戦略的に事業を行うため最大限に努力することを表明し、責任銀行原則の発足署名機関となりました。
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国連グローバル・コンパクト（国連GC）
国連GCは、アナン元国連事務総長により提唱された人権、労働、環境、腐敗防止に関する行動原則で、署名企業はその実践に向けた取り組みが求められます。当社は、2005年7月に日本の銀行として初めて署名し、その支持・促進を通じて社会の良き一員として行動することを宣言しました。なお、当社は国連GCの署名企業が参加するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のメンバーにもなっています。
※これより先は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのホームページに移動します。
TCFD
FSB（金融安定理事会）は、気候変動を金融に対するリスクとして認識し、2017年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を公表し、より一層透明性の高い気候変動関連の情報開示を要請しています。当社、SMTAM、NAMは、このTCFD提言を支持し提言に基づいた情報開示に取り組んでいます。
※これより先は、FSB（金融安定理事会）のホームページに移動します。
UNEP FI 不動産ワーキンググループ（UNEP FI PWG）
UNEP FI PWGは、持続可能な開発を促進する不動産金融—「責任ある不動産投資；RPI（Responsible Property Investment）」を促進するためにUNEP FIの署名機関が組成したワーキンググループの一つです。当社は2007年6月に参加し、RPI普及促進のためのメディアチームの一員となるなど中心メンバーとして活動しています。
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赤道原則
赤道原則は、プロジェクトファイナンスなどの融資の実施にあたって、そのプロジェクトが自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分な配慮をすることを確認するための民間金融機関の国際的ガイドラインです。三井住友信託銀行は2016年2月に赤道原則に署名しました。
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自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
TNFDは世界の金融の流れを自然にとってマイナスな結果からプラスな結果へとシフトするために、自然関連のリスクと機会に関する情報開示を推進するイニシアティブで、当社、SMTAMがTNFDフォーラムメンバーとして参画しています。SMTAMは2021年6月の発足前から非公式ワーキンググループに参画し、正式ローンチに向けたプロジェクトを推進してきました。
※これより先は、TNFDのホームページに移動します。
ポセイドン原則
三井住友信託銀行は、2020年3月、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則」に、アジア諸国の金融機関として初めて署名しました。本原則に署名した金融機関は、船舶ファイナンスの対象船舶について毎年CO2排出削減努力の達成度を評価し、各行の船舶ファイナンスポートフォリオ全体のCO2排出削減努力貢献度を算出し公表します。
※これより先は、ポセイドン原則のホームページに移動します。
Climate Action 100+
「Climate Action 100＋」は、2017年12月から5年間にわたって実施される、温暖化に与える影響が大きいと考えられる企業に対する協働エンゲージメントです。この活動は、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD：Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）を基に行われ、温室効果ガス排出量の多い100社超を世界中からリストアップし、PRIやCeresなどの署名機関と協働でエンゲージメントを行って情報開示を求めるものです。本イニシアティブにはSMTAM、NAMが参画しています。
※これより先は、Climate Action 100＋のホームページに移動します。
CDP
CDPは、気候変動などの環境問題に取り組む国際NGOで2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が前身です。このプロジェクトは主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問票を送付しており、企業側からの回答率も年々高まっています。質問票への回答は基本的には公開され、取り組み内容に応じたスコアリングが世界に公表されており企業価値を測る一つの重要指標となりつつあります。本イニシアティブにはSMTAM、NAMが参画しています。
※これより先は、CDPジャパンのホームページに移動します。
AIGCC
AIGCC（Asia Investor Group on Climate Change）は、気候変動に関するアジアの投資家団体であり、アジアのアセットオーナーと金融機関に気候変動と低炭素投資に関するリスクと機会についての認知を創出するためのイニシアティブです。SMTAM、NAMはAIGCCを通じたエンゲージメントに積極的に参加しています。
※これより先は、AIGCCのホームページに移動します。
Ceres
セリーズ（Ceres：Coalition for Environmentally Responsible Economies）は、地球温暖化などの環境問題に関する企業の取り組みを推進するNGOです。組織名称は「環境に責任を持つ経済のための連合」です。主に北米を中心に150の機関投資家が参加する投資家ネットワークでエンゲージメントに積極的に取り組んでいます。本イニシアティブにはSMTAMが参画しています。
※これより先は、セリーズのホームページに移動します。
FAIRR
SMTAMは主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体であるFAIRR（Farm Animal Investment Risk & Return）に加入し、同団体が現在展開している協働エンゲージメントプログラムである“Sustainable protein supply chains”（持続可能な蛋白質サプライチェーン）に参加しています。対象企業に対し水産・畜産物からなる製品の重大なESGリスクおよび機会への意識を高めさせ、企業活動の改善につなげること、SMTAMのエンゲージメント活動のグローバル化、およびそれによる知見獲得とプレゼンス確保を目指しています。
※これより先は、FAIRRのホームページに移動します。
Access to Medicine
Access to Medicineは、欧米の主要な運用機関・アセットオーナーが署名する協働団体です。グローバル大手製薬会社に対し、開発途上国における医療サービスに関する認識を高め、医薬品アクセス向上を求める活動を行います。SMTAMは、グローバル製薬会社に対するエンゲージメント強化を図っています。
※これより先は、Access to Medicineのホームページに移動します。
30%コアリション（米国）・30%Club（英国）・30%Club Japan
企業の取締役会のダイバーシティを高めるよう活動する投資家ネットワークです。SMTAMは米国（30%コアリション）と英国（30%Clubインベスターグループ）にそれぞれに署名して、活動してきました。加えて2019年5月、30%Club Japanインベスターグループの創設と同時に署名、2019年7月にはNAMも署名し、活動を開始しました。
※これより先は、THIRTY PERCENT COALITIONのホームページに移動します。
Investor Agenda
Investor Agendaは、PRI、CDP、Ceresに署名する運用機関（約480団体・機関）が2018年2月に設立した、気候変動に関して行動する低炭素推進機関投資家イニシアティブです。投資、企業エンゲージメント、投資家の情報開示、政策提言について協働・連携することを目的としています。本イニシアティブにはSMTAM、NAMが参画しています。
※これより先は、Investor Agendaのホームページに移動します。
Global PSSL
三井住友信託銀行では、お客さまである機関投資家の株式や債券の貸出（証券レンディング）を行い、ポートフォリオのリターン向上に努めています。証券レンディングには、金融市場における流動性供給、取引コストやリスクの低減、価格発見といった重要な機能があります。「持続可能な証券レンディングのためのグローバル原則（Global Principles for Sustainable Securities Lending）」は、透明性、担保、議決権行使の考え方等、SDGs/ESGの観点から証券レンディングのベストプラクティス確立を目指し、サステナブルな金融取引を促進するための原則です。
三井住友信託銀行は、2020年12月からグローバル・エンゲージメント・ガバナンス・スチュワードシップの研究会への参画を通じて、同原則の最終化の作業に参加してきましたが、2021年9月に同原則の発足署名機関およびスポンサーとなり、同原則に基づく活動を実施・支援しています。